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役員報酬の変更

会社設立と役員報酬の変更について


会社設立をする目的は事業を興して社会貢献するなど事業自体を行うことを目的としている場合もありますが、会社設立した方が税制上得であるという理由から会社設立の道を選ぶ人もいます。

後者の場合、特に魅力に感じるのは事業収入の中から自分自身の給与として支払う金額を経費として計上できるという点である場合があります。

もしも個人事業主であれば自分の取り分は経費となりませんのでそのまま雑収入として税金がかけられますが、会社設立してしまえば給与の分は経費として差し引くことが認められますので支払う税金を抑制することが可能になります。

この様な税制上のメリットを一番に感じて起業という選択肢を取る人もいます。

会社設立をして最初に支払うことになるのは起業をした自分自身の給与になるでしょう。これは実際には給与ではなく役員報酬と言います。この役員報酬も経費として認められますが、一つの制約があるのです。

その歯事業年度内は一定額を保つという原則です。つまりもうかったからと言って役員報酬を自由に変えることはできないということ意味するのです。

役員報酬は事業年度内は固定の金額を守ることが求められており、それ以外の報酬に関してはしっかりと課税されますので注意が必要です。

この報酬金額を変更することが許されているのは決算後の3カ月のみです。大手企業ではこの間に株主総会を開催し、役員報酬の変更について承認を得なければ変更することも出来ないのです。これに対して従業員の給与の変動は問題ありません。残業など契約に基づいて変化をしたとしても経費として認められます。

この様に役員の報酬は事業年度を通じて一定であることが求められ、増やすことも減らすことも原則としてできません。増やした場合は課税され、持っていかれることになります。

しかし報酬額が多すぎた場合などで、景気低迷のため支払うことが出来なくなった場合に限っては減額することが認められるケースもあります。しかしこれも自由に決めることが出来るという種類のものではありませんので、あまりにむちゃな報酬額を設定しないようにしなければなりません。

さらに、収入の中でも特に注意しなければならないのは賞与です。賞与の場合は一般の従業員に対して支払うものは経費として処理することが出来ますが、役員に対して支払う賞与は課税対象となります。この辺りはその様なルールであるということを理解しておく必要があるでしょう。

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